中小企業相談所

中小企業相談所とは
  中小企業相談所とは、国の中小企業施策の一つである「経営改善普及事業」を推進し、中小企業の経営改善についてお手伝いしているところです。
  相談所では、知事の資格認定を受けた経営指導員、記帳選任職員を常に窓口におく一方、直接みなさまを訪問したり地区を巡回して、経営上の問題について相談に応じ、経営に役立つ適切な助言をしています。また、弁護士、税理士、弁理士、中小企業診断士等も専門相談員として、相談・指導を行っています。
お気軽におたずね下さい。

窓口相談
金融・経理・労務などの経営に関するさまざまなご相談に応じています。
集団指導
    時節に応じた適切なテーマを設けて、各種講習会・講演会を開催しています。
専門相談
新規創業や新分野への進出、情報技術を活用した経営の効率化、経営不振等、相談内容に応じて専任された専門相談員(弁護士、税理士、弁理士、中小企業診断士等)が助言・指導を行っています。
経営改善普及事業
  小規模企業の経営者は、自ら事業に従事している場合が多く、経営の合理化や国や地方公共団体の施策等の情報を得るために、十分な時間をさけないのが実状です。そこで経営や施策に詳しい経営指導員を全国に配置し、小規模事業者の相談に応じる制度が、経営改善普及事業です。また、この経営改善普及事業を円滑かつ効果的に実施するために「小規模企業振興委員制度」を設けています。
経営改善普及事業の主な内容

金   融 資金計画の相談や県・市制度融資、国民生活金融公庫などの低利な融資の斡施や相談指導を行っています。
税   務 日々の帳簿のつけ方から、決算・申告の仕方をはじめ、所得税・消費税等についての相談指導を行っています。
経   理 税務・経理に関する相談指導や、コンピュータによる記帳機械化の事務代行を行っています。
経   営 生産、販売、店舗や工場等の診断、経営安定のための相談指導や、各種助成制度の活用などの相談指導を行っています。
労   働 社会保険 労働保険、退職金などの労務に関する相談指導や、労働保険の事務代行(労働保険事務組合)、事業場安全衛生パトロールや従業員健康診断、永年勤続表彰等(労基協会)を行っています。
共   済 中小企業者の経営と生活安定のために、倒産防止共済、小規模企業共済をはじめ各種共済制度を取り扱っています。
取   引 商取引等に関する相談、斡旋、仕入先・販売先の照会、その他、経営及び技術に関する情報及び資料の収集ならびに提供を行っています。
そ の 他 法律相談、特許相談その他あらゆる商工業に関する相談に応じています。
お問い合わせは経営支援課まで TEL 0944-86-2171
 
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