年頭の挨拶

大川商工会議所
 会頭  近 藤 敏 郎

謹んで新春のお喜びを申し上げます。
会員の皆様方におかれましては、ご健勝にて新年をお迎えのことと、謹んでお慶び申し上げます。
 二十一世紀は、不透明で変化の時代を迎えており、グローバルなネットワークは従来の常識を超える速さで、世の中を変えています。
 ご承知のとおり、わが国経済は、米国発の金融システム不安や世界経済の減速、輸出の減少、個人消費の低迷などにより地域経済や中小企業をめぐる状況は不透明な状況にあります。
 当市の基幹産業でありますインテリア業界は、世界の大川を目指し企業の個性化を図り、市・業界が一丸となって国際競争に打ち勝っていかなければならないと思います。
 また、私たちが事業を進めていく上では、なんと言っても「会員」が基本です。どんな課題や悩みも商工会議所に相談すれば必ず最善・最良の方法で解決してくれるという、会員の皆様にとってそのような安心感を与える存在になることをめざし、役職員共々積極的に行動していきたいと思います。
 私は、会頭に就任し、五つの柱を基本方針として推進しております。


まず第1は街づくりであります。
 現在、中心商店街は大型店舗の郊外への出店やモータリゼーションの進展、少子高齢化による都心の空洞化などにより全国的に衰退しています。  
 このため国においては街づくり三法を改正し、まちの顔としてコンパクトなまちづくりを推進しており、地域ぐるみの一体的な取り組みが求められています。
 当商工会議所としても、これまで空き店舗対策としてチャレンジショップ事業やホームページでの空き店舗の情報掲載などに取り組んでまいりました。
 また、一昨年12月に中心市街地活性化基本計画の見直しを大川市に対し要望を行いました。
 このため市においてはコンパクトシティを展開していくため市の全体構想とあわせて検討したい旨、返答を頂いております。
 また、中心市街地活性化協議会の設立についても検討したいとのことです。
 当市の中心商店街周辺では国際医療福祉大学が開設され年々学生数が増加したり、昨年3月には有明海沿岸道路が部分開通され、徐々に沿線市町村との連携交流も更に深まっていくものと思います。
 今後、こうした中心商店街の環境の変化も考えながら市・商店街と協議を重ね、より実現性の高い中心市街地の活性化対策を推進してまいりたいと思います。

第2は地場産業の振興としてブランド化の推進を図っております。
 当市においては、県の支援のもと大川インテリア産業リバイバルプランとして国内はもちろん世界に通用するブランド化を図るJAPANブランド育成支援事業や人材育成を行う大川インテリア塾と展示会や情報発信を行う大川ブランド確立事業を産学官民連携のもとブランド確立のため取り組んでいます。    
 今年度も国の補助事業として先進的ブランド展開支援事業の採択をうけ、製品の改良や開発を行い1月のケルン国際家具見本市への出展などを予定しています。
 今後、県、市、振興センターなどと連携を深め、売れる商品を目指し全国及び海外市場での販路拡大の推進を図って参ります。

次に第3として人材育成であります。
 商工会議所として、これまで中小企業大学校直方校の受講料の助成や知事に対し再三にわたってインテリア大学などの高等教育機関の設置を要望してまいりました。
 このため県においては大川インテリア産業の再生に向けて、世界のインテリアブランドの確立に必要な中核となる人材を育成するため、平成十六年度より「大川インテリア塾」が開校され、これまでの受講生が354名に及んでいます。
 このインテリア塾の成否が高等教育機関の設置につながるものと思います。
 今後、当所としても県、市など関係団体と連携し推進してまいりたいと思います。

 次に、第4として観光開発事業の推進であります。
  筑後川の貴重な資源を利用した観光船による筑後川クルーズを実施し、産業・歴史・文化を融合させ五感すべてで触れる癒しを通して観光地づくりを目指しています。
 平成17年度より筑後川観光クルーズを実施しており、今年度も国の全国展開支援事業の採択を受け一般市民によるワークショツプなどを開催し推進をしております。
 今年度は第1回のツアーを昨年11月に「ものづくりの思いは深く」をテーマに2回目は「音楽とインテリアを贅沢に味わう」3回目は12月に古賀メロディーセンチメンタルジャーニー」をテーマに実施しました。
 今回、各ツアー20名ずつの定員に対して200余名の申込があり抽選で参加者を決めております。
 筑後川下流域のクルーズと観光資源の検証や活用策の検討を行い、本格稼動に向け繋げてまいりたいと思います。

次に、第5として企業誘致活動の活発化です。
 国においては企業立地促進法が成立し、一昨年の6月にスタートしました。
 現在、大川市に於いて企業誘致推進室を設置して固定資産税軽減や奨励金の支給などの条例を制定され、東京などの企業誘致セミナーで呼びかけをされています。
  また、市においては昨年10月より進出企業の投資額の0.5%を仲介に成功した人に1千万円を上限に報奨金を支給されます。
 商工会議所としても企業誘致活動によって産業の活性化を図っていくため支援して参りたいと思います。

その他、当商工会議所裏の元久留米保健福祉環境事務所三潴支所跡地につきましては、平成18年3月の当所議員総会に諮り、第一回目の委員会を開催し保健所の現地調査や県の対応などについて検討をし、有効利用を検討してまいりました。
 県としては平成19年度に跡地を更地にして処分されるということで植木市長と秋田県議に同行して頂き、平成19年11月に福岡県に用地取得の要望書を提出いたしました。
 その後、県と協議をし、委員会や常議員会などで検討をし、用地の取得を致しました。
 今後、駐車場などに有効活用していきたいと思います。
 次に、金融対策として国は景気後退の動きを食い止め、再び景気を回復軌道に戻す対策として「緊急総合対策」に引続き「生活対策」を講じられました。
 また、福岡県は昨年11月から年末や年度末の資金供給を円滑に行うため「緊急金融対策」を講じられました。
 内容としては融資対象業種を大幅に拡大すると共に融資枠を6百億円に増額し、返済期間を最長10年に延長されました。
 当商工会議所としても事業所へ引続き周知を図り国県市の融資の斡旋を行って参りたいと思います。

 私たちは、これら五つの基本方針を明確な方向付けにして、「知恵をスピーデイに活用」する経済団体として邁進してまいります。
とりわけ、国・県・市を始め関係団体との連携協力を一層密にしながら、変革の時代に即応するため全力を傾注していく所存です。
 最後になりましたが、会員の皆様におかれましては、二〇〇九年を実りある年とすべく、一層の奮起と活躍、そしてチャレンジをお願い致しますと共に、ご家族の皆様共々のご健康とご多幸を心から祈念致しまして、年頭の挨拶とさせて頂きます。