大川商工会議所平成２３年度事業計画

平成２３年度大川商工会議所事業計画

事業計画の基本方針

　わが国経済は、デフレの進行や円高の長期化などにより景気の停滞感が強まり、地域経済や中小企業は依然として不透明な状況にある。
　景気回復を確実なものとし、最優先課題であるデフレからの早期脱却を図ることが喫緊の課題となっている。
　このため政府においては「新成長戦略」に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともに経済情勢を踏まえ、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を着実に実施することが望まれる。
　当大川市のインテリア産業においては輸入品の増加や生活様式の変化などにより厳しい状況にあり、先行き不透明感が増している。
　このような状況の中で、地場産業の振興発展策が強く求められている。
　地域総合経済団体としての当所の役割は、従前にも増して重要であることを認識し、中、長期的視点に立ち各種課題に取り組んでまいりたい。
　このためにも会員組織及び財政基盤の強化を図っていくことが不可欠となっており、開かれた会議所、会員のための会議所づくりを推進し、内部組織体制の強化確立に努めている。
　また、会員のための各種事業及び諸会議を活発化して地方公共団体や民間関係諸団体などとの連携を強化し、一丸となって課題解決に取り組むべく事業計画を定める。
　

事業計画の重点事項
1	周辺地域への大型店の出店や少子高齢化などにより、商店街を取り巻く環境は厳しさを増している。このため、国としても、まちづくり３法を改正しコンパクトな街づくりを目指し、一昨年７月に地域住民のニーズにこたえて活性化を実施する地域商店街活性化法が成立し商工会議所としても市、商店街と一体となって街づくりを推進する。　また、地域内消費を喚起すると共に中小小売業の販売促進及び商店街の活性化を図るため今年度もプレミアム商品券の発行を検討し要望する。
2	地場産業のブランド化を図るため関係機関と連携を図り、全国さらには海外のマーケットにおいても通用するブランド力を確立するため協力支援を図る。
3	地場産業の振興を図るため、後継者育成に必要な優秀な人材確保と後継者育成が要請されており、教育施設として高等教育機関の設置実現に努めると共に会員事業所を対象に中小企業大学校直方校及び人吉校の各種研修会参加者に対し受講料の助成を行ない激変する経営環境に対応できる人材育成を図る。
4	大川地域の地域資源である家具、建具をはじめ農・漁業など産業間の連携により商品化及び観光開発の推進を図り地域振興を促進する。
5	厳しい経営環境の中で、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、政府系金融機関などの融資斡旋を図るとともに中小企業支援ネットワーク強化事業を通じ経営革新を行う。
6	地元事業所への就業を促進し、労働災害をなくすために、事業所のパトロールや労働安全講習会を実施すると共に「改正労働基準法」及び各種助成金などについての周知を図る。
7	財政基盤の確立と会員組織率の向上に努めるために会員増強運動や生命共済を中心とした各種共済制度の普及を図り、還元事業を実施する。

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