平成２６年度大川商工会議所事業計画

事業計画の基本方針

　わが国経済は、日銀の大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略などからなる「三本の矢」を一体として強力に推進したことにより、個人消費が拡大すると共に、企業収益が大幅に改善したことから、好調に推移し日本経済の先行きに対する期待感が高まっている。今年４月より消費税率が８％に引き上げられることに伴う駆け込み需要の反動減から、国内需要の落ち込みが予定される一方、アメリカをはじめとする海外景気の回復に伴う輸出増により、景気はゆるやかな回復基調をたどるものと思われる。
　また、２０２０年に東京での開催が決定しているオリンピック・パラリンピックのスポーツの祭典に対する期待感と、アベノミクスの高揚感が相まって、日本経済がデフレからの脱却を早期に果たすことが望まれる。
　当大川市のインテリア産業においては輸入品の増加や生活様式の変化などにより厳しい状況にあり、先行き不透明感が増している。
　このような厳しく変化する経済情勢の中で、地場産業の振興発展策が強く求められている。地域総合経済団体としての当所の役割は、従前にも増して重要であることを認識し、中・長期的視点に立ち各種課題に取り組んで行きたい。
　この為にも会員組織及び財政基盤の強化を図っていくことが不可欠であり、開かれた会議所、会員のための会議所づくりを推進し、内部組織体制の強化に努めなければならない。
　また、会員のため各種事業及び諸会議を活発化して地方公共団体や民間関係諸団体などとの連携を強化し、一丸となって課題解決に取り組むべく事業計画を定める。
　


事業計画の重点事項
1 　周辺地域への大型店の出店や少子高齢化などにより、中小小売業を取り巻く環境は厳しさを増している。このため、国としても、まちづくり３法を改正しコンパクトなまちづくりを目指し、地域住民のニーズにこたえて活性化を実施する地域商店街活性化を推進しており、商工会議所としても市、商店街と一体となって街づくりを推進する。
　また、地域内消費を喚起すると共に、消費税増税に伴う消費の落ち込みを抑える策として、県よりプレミアム商品券の早期発行要請を受けたことにより、今年度は市に対し５月２６日の早期発行に対応してもらうよう既に要望した。
2 　行政や他商工会議所との意見交流を深め、地場産業の振興を促進する。
3 　地場産業のブランド化を図るため関係機関と協力し、大川地域の地域資源である家具、建具をはじめ農業、漁業など産業間の連携により商品化及び観光開発を推進し地域振興を促進する。
4 　筑後七国商工連合会を通して家具、建具、特産品のＰＲと観光開発の推進を促進する。
5 　厳しい経営環境の中で、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、市内金融機関を通じ、県・市の制度融資及び政府系金融機関などの融資斡旋を図るとともに、中小企業支援ネットワーク強化事業を通じ経営革新を行う。
6 　地元事業所への就業を促進し労働災害をなくすために、事業所のパトロールや労働安全講習会を実施すると共に「改正労働基準法」及び各種助成金などについての周知を図る。
7 　財政基盤の確立と会員組織率の向上に努めるために、会員増強運動や生命共済を中心とした各種共済制度の普及を図り、還元事業を実施する。
8 　優秀な人材確保と後継者育成が要請されており、教育施設として高等教育機関の設置実現に努めると共に、会員事業所を対象に中小企業大学校直方校及び人吉校の各種研修会参加者に対し受講料の助成を行ない、激変する経営環境に対応できる人材育成を図る。
9 　電力エネルギー問題や道路などのインフラ整備関係については、九州商工会議所連合会、九州中部商工連合会、福岡県商工会議所連合会を通して関係官庁に要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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