今日の日本経済は、一昨年１１月の第二次安倍政権の発足により、大規模な金融緩和、拡張的な財政政策、民間投資を呼び起こす成長戦略の、いわゆるアベノミクス三本の矢の効果により、行き過ぎた円高が是正され、１５年続いたデフレマインドから脱却し、各種経済指標が示す通り徐々に成果を上げながら上向いている。 　　　
　更には、平成２６年１１月に地方創生関連２法案「まち・ひと・しごと創生法案」及び「地域再生法の一部を改正する法律案」が可決、成立した。国の地方に対する今後５カ年の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策が提示された。
　消費税が昨年４月に５パーセントから８パーセントに上がり、増税前の駆け込み需要の反動で９月頃までその影響が続いた業態もあったが、何とかここにきて落ち着きを見せてきている。
　しかし、円安に伴う原材料の高騰が地域経済を支える中小零細企業を直撃している事が今後の課題である。
　また、大川市の基幹産業である家具業界は海外製品の輸入も多く苦戦を強いられている。今こそ、安心・安全・高品質の大川家具のイメージアップを図り、海外製品との差別化を行う時に来ている。 　　　
　このような中、大川商工会議所は、地域総合経済団体として国・県・市を始め、関係団体、国際医療福祉大学との連携を更に密にし、変革の時代に適応する元気で活力ある大川を再建し、４８０年の歴史と伝統を誇る、日本一の家具産地に相応した“大川”を取り戻すため、次の事業を取り組んで行く。